平成２５年第１回 ２月定例会 平成２５年第１回
函館市議会定例会会議録 第１号 平成２５年２月２８日（木曜日） 午前１０時０１分開会 午前１１時５６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝〇議事日程日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 会期の決定について日程第３ 閉会中継続審査・調査報告について （各常任委員会、議会運営委員会および北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関する調査特別委員会）日程第４ 陳情第23号 函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情（第１項、第５項第１号・第２号） （
民生常任委員会審査報告）日程第５ 諸般の報告について 報告第１号 専決処分の報告について 報告第２号 専決処分の報告について 報告第３号 専決処分の報告について 報告第４号 平成25年度
公益財団法人南北海道学術振興財団事業計画の報告について 報告第５号 平成25年度
一般財団法人函館国際水産・
海洋都市推進機構事業計画の報告について 報告第６号 平成25年度一般財団法人函館市
住宅都市施設公社事業計画の報告について 報告第７号 平成25年度財団法人函館市文化・
スポーツ振興財団事業計画の報告について 報告第８号 平成25年度函館市土地開発公社事業計画の報告について 報告第９号 平成25年度
株式会社函館国際貿易センター事業計画の報告について 報告第10号 平成25年度株式会社函館市
椴法華振興公社事業計画の報告について 報告第11号 定期監査，随時監査（工事監査），財政援助団体等監査および
例月現金出納検査報告日程第６ 議案第77号 函館市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について日程第７ 議案第１号 平成25年度函館市一般会計予算日程第８ 議案第２号 平成25年度函館市
港湾事業特別会計予算日程第９ 議案第３号 平成25年度函館市
国民健康保険事業特別会計予算日程第10 議案第４号 平成25年度函館市
自転車競走事業特別会計予算日程第11 議案第５号 平成25年度函館市
奨学資金特別会計予算日程第12 議案第６号 平成25年度函館市
地方卸売市場事業特別会計予算日程第13 議案第７号 平成25年度函館市
介護保険事業特別会計予算日程第14 議案第８号 平成25年度函館市
風力発電事業特別会計予算日程第15 議案第９号 平成25年度函館市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算日程第16 議案第10号 平成25年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計予算日程第17 議案第11号 平成25年度函館市水道事業会計予算日程第18 議案第12号 平成25年度函館市温泉事業会計予算日程第19 議案第13号 平成25年度函館市
公共下水道事業会計予算日程第20 議案第14号 平成25年度函館市交通事業会計予算日程第21 議案第15号 平成25年度函館市病院事業会計予算日程第22 議案第16号 平成24年度函館市一般会計補正予算日程第23 議案第17号 平成24年度函館市
港湾事業特別会計補正予算日程第24 議案第18号 平成24年度函館市
国民健康保険事業特別会計補正予算日程第25 議案第19号 平成24年度函館市
自転車競走事業特別会計補正予算日程第26 議案第20号 平成24年度函館市
奨学資金特別会計補正予算日程第27 議案第21号 平成24年度函館市
地方卸売市場事業特別会計補正予算日程第28 議案第22号 平成24年度函館市
介護保険事業特別会計補正予算日程第29 議案第23号 平成24年度函館市
風力発電事業特別会計補正予算日程第30 議案第24号 平成24年度函館市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算日程第31 議案第25号 平成24年度函館市
水道事業会計補正予算日程第32 議案第26号 平成24年度函館市
温泉事業会計補正予算日程第33 議案第27号 平成24年度函館市
公共下水道事業会計補正予算日程第34 議案第28号 平成24年度函館市
交通事業会計補正予算日程第35 議案第29号 平成24年度函館市
病院事業会計補正予算日程第36 議案第30号 函館市の休日を定める条例および職員の休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第37 議案第31号 函館市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について日程第38 議案第32号 函館市子ども・子育て会議条例の制定について日程第39 議案第33号 函館市職員定数条例の一部改正について日程第40 議案第34号 特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正について日程第41 議案第35号 一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第42 議案第36号 函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正について日程第43 議案第37号 函館市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について日程第44 議案第38号 函館市土地開発基金条例の一部改正について日程第45 議案第57号 函館市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について日程第46 議案第66号 函館市
農業漁業用機械等購入資金貸付条例の一部改正について日程第47 議案第69号 函館市道路占用料徴収条例の一部改正について日程第48 議案第72号 函館市都市公園条例および函館市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について日程第49 議案第73号 函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について日程第50 議案第76号 包括外部監査契約の締結について日程第51 議案第39号 函館市保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第52 議案第40号 函館市軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第53 議案第41号 函館市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第54 議案第42号 函館市指定障害者支援施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第55 議案第43号 函館市障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第56 議案第44号 函館市地域活動支援センターの設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第57 議案第45号 函館市福祉ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第58 議案第46号 函館市障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第59 議案第47号 函館市養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第60 議案第48号 函館市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第61 議案第50号 函館市指定居宅サービス等の事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第62 議案第51号 函館市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備および運営ならびに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について日程第63 議案第52号 函館市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第64 議案第53号 函館市指定介護老人福祉施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定について日程第65 議案第54号 函館市介護老人保健施設の人員，施設および設備ならびに運営に関する基準を定める条例の制定について日程第66 議案第55号 函館市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備および運営ならびに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について日程第67 議案第56号 函館市
指定介護療養型医療施設の人員，設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第68 議案第58号 函館市診療所における専属薬剤師の配置基準を定める条例の制定について日程第69 議案第59号 函館市
クリーニング業法施行条例の制定について日程第70 議案第60号 函館市理容師法施行条例の制定について日程第71 議案第61号 函館市美容師法施行条例の制定について日程第72 議案第62号 函館市公衆浴場法施行条例の制定について日程第73 議案第63号 函館市旅館業法施行条例の一部改正について日程第74 議案第64号 函館市興行場法施行条例の制定について日程第75 議案第65号 函館市食品衛生法施行条例の一部改正について日程第76 議案第49号 函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について日程第77 議案第67号 函館市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について日程第78 議案第68号 函館市高齢者，障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について日程第79 議案第70号 函館市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定について日程第80 議案第71号 函館市都市公園条例の一部改正について日程第81 議案第74号 函館市布設工事監督者を配置する水道の布設工事等を定める条例の制定について日程第82 議案第75号 函館市公共下水道の構造の基準および終末処理場の維持管理に関する条例の制定について──────────────────────〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ──────────────────────〇出席議員（３０人） １番 北 原 善 通 ２番 斉 藤 明 男 ３番 浜 野 幸 子 ４番 吉 田 崇 仁 ５番 出 村 勝 彦 ６番 能登谷 公 ７番 市 戸 ゆたか ８番 小野沢 猛 史 ９番 井 田 範 行 １０番 茂 木 修 １１番 松 宮 健 治 １２番 斉 藤 佐知子 １３番 阿 部 善 一 １４番 小 山 直 子 １５番 福 島 恭 二 １６番 工 藤 恵 美 １７番 佐 古 一 夫 １８番 松 尾 正 寿 １９番 金 澤 浩 幸 ２０番 藤 井 辰 吉 ２１番 紺 谷 克 孝 ２２番 本 間 勝 美 ２３番 佐々木 信 夫 ２４番 工 藤 篤 ２５番 小 林 芳 幸 ２６番 池 亀 睦 子 ２７番 見 付 宗 弥 ２８番 道 畑 克 雄 ２９番 日 角 邦 夫 ３０番 板 倉 一 幸──────────────────────〇説明員 市長 工 藤 壽 樹 副市長 中 林 重 雄 副市長 片 岡 格 企画部長 谷 口 諭 総務部長 上 戸 慶 一 財務部長 大 竹 教 雄 競輪事業部長 澤 田 寛 之 市民部長 高 橋 良 弘 保健福祉部長 川 越 英 雄 子ども未来部長岡 崎 圭 子 環境部長 小 柳 辰 夫 経済部長 平 井 等
観光コンベンション部長 布 谷 朗 農林水産部長 山 田 潤 一 土木部長 杉 本 勉 都市建設部長 戸 内 康 弘 港湾空港部長 妹 尾 正 白 戸井支所長 齋 藤 章 生 恵山支所長 三 上 武 一 椴法華支所長 上 戸 泰 雄 南茅部支所長 佐 藤 洋 一 消防長 大 坂 晴 義 教育長 山 本 真 也 教育委員会生涯学習部長 種 田 貴 司
教育委員会学校教育部長 岡 野 伸 二 企業局長 秋 田 孝 企業局管理部長中 谷 宏 平 企業局上下水道部長 鶴 巻 英 二 企業局交通部長藤 田 光 病院局長 吉 川 修 身 病院局管理部長渡 辺 史 郎──────────────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 上 一 郎 事務局次長 對 馬 公 彦 議事調査課長 伊与部 隆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 午前１０時０１分開会
○議長（能登谷公） おはようございます。 ただいまから平成25年第１回函館市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第１ 会議録署名議員の指名について 会議録署名議員に ９番 井 田 範 行 議 員 15番 福 島 恭 二 議 員 16番 工 藤 恵 美 議 員を指名いたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から３月25日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第３ 閉会中継続審査・調査報告について、順次委員長の報告を求めます。総務常任委員長 工藤 恵美議員。 （総務常任委員長 工藤 恵美議員登壇）
◆総務常任委員長（工藤恵美） おはようございます。 閉会中に総務常任委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 閉会中継続調査事件としておりました２件のうち、まず防災対策については、函館市津波避難計画（原案）について調査を行いました。 委員よりは、 避難路の確保や避難地、避難所の開設など、地域における避難については、冬期間の対策も含め、地域住民が安心できるように地域の声を聞いて十分に協議をするべきである。 避難困難地域については、高齢化が進んでおりまして、歩行が困難な方もいらっしゃるので、優先的に避難路の確保などハード面の整備を急ぐべきである。などの意見がありました。 委員会として 函館市津波避難計画（原案）に対するパブリックコメント手続の結果を見据え、引き続き調査をすることを確認をいたしました。 次に、公共交通総合施策につきましては、これまでの調査を踏まえ、当市の抱える課題や問題点を改めて整理をし、 地域福祉バスやスクールバスの運行について、公共交通に対する国の補助制度について、公共交通をどのように確保していくのかにつきまして、今後も引き続き調査を行うことといたしました。 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○議長（能登谷公） 民生常任委員長 小山 直子議員。 （民生常任委員長 小山 直子議員登壇）
◆民生常任委員長（小山直子） おはようございます。 閉会中に民生常任委員会が行いました審査及び調査の概要を御報告いたします。 まず、審査の概要ですが、閉会中継続審査事件としておりました陳情４件について審査を行い、陳情第９号函館の保育・学童保育、子育て支援の充実を求める陳情第１項第１号から第３号までについては、国の動向を見ながら、今後も引き続き審査することを確認いたしました。 また、陳情第20号医療機関に搬送された患者の身寄り調査と引き取り手のない御遺体の対応を求める陳情第１項から第３項までについては、法的に対応が可能な部分、不可能な部分を整理するなど、さらに調査する必要があるとして、今後も引き続き審査することを確認いたしました。 また、陳情第22号福島第一原発事故による放射能の影響を恐れて福島県からの避難者に関する「福島こども安心基金」創設の陳情については、基金を創設している他都市の事例について調査する必要があるとして、今後も引き続き審査することを確認いたしました。 また、陳情第23号函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情については、委員より、 子育て支援などに関する国の動きを十分見きわめる必要がある。 保育料や子供医療助成など持続可能なサービスを提供できるか、財源も含めて検討しなければならない。などの発言がありました。 なお、第２項から第４項までについては、引き続き審査することを確認し、第１項、第５項第１号及び第５項第２号については審査結果が出ておりますので、後ほど改めて報告させていただきたいと思います。 次に、調査の概要ですが、閉会中継続調査事件としておりました２件のうち、まず犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進については、これまでの調査結果を踏まえ、具体的な施策の推進にかかわる基本的な考え方を取りまとめ、理事者に対して提言書として提出することとし、調査を終了いたしました。 次に、
産業廃棄物処理施設設置計画については、専門委員会の状況を注視し、問題点等を整理した上で調査を進めていくことといたしました。 以上で民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（能登谷公） 議会運営委員長 金澤 浩幸議員。 （議会運営委員長 金澤 浩幸議員登壇）
◆議会運営委員長（金澤浩幸） おはようございます。 閉会中に議会運営委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 まず、議会の運営に関する事項については、昨年の地方自治法改正に伴い、名称等の変更がされた政務活動費の経費の範囲などについて、現行の使途基準や全国市議会議長会の示す標準条例等を参考にしながら協議を行い、経費の範囲を、調査研究費、研修費、広報広聴費、会議費、資料作成費、資料購入費及び事務費とすることとし、また議長は、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとすることなどを決定し、函館市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についての議案を提出することを決定いたしました。 次に、議長の諮問に関する事項については、議会報告会の協議を行い、昨年11月に開催した報告会の結果を踏まえ、今後の議会報告会の方向性や課題等について協議していくことといたしました。 また、通年会期について、その制度の概要や現行との比較を説明し、各会派で議論していただくことといたしました。 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○議長（能登谷公） 北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関する調査特別委員長 出村 勝彦議員。 （北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関す る調査特別委員長 出村 勝彦議員登壇）
◆北海道新幹線新函館駅［仮称］開業に関する調査特別委員長（出村勝彦） おはようございます。 閉会中に北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関する調査特別委員会が行いました調査の概要を御報告いたします。 委員会は、当委員会の最優先の調査項目である新駅－現駅間のアクセスなどにかかわり、昨年12月26日に本件の運営主体であるＪＲ北海道へ赴き、現状の把握、課題認識のための調査を実施いたしました。 また、本件調査結果を踏まえ、本年１月22日には、鉄道・
運輸機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局へ赴き、新函館駅舎の構造や新幹線ホームの形状などについて、調査、意見交換を実施いたしました。 さらには、新函館駅舎の設計概要が明らかになったことから、２月20日に改めてＪＲ北海道にお伺いをし、その詳細について説明を受けてまいりました。 以上の調査結果を踏まえ、委員会は、これまで行ってきた調査内容を整理、確認し、当委員会としての62調査項目のうち、新函館－現函館間の鉄道アクセスに関する29項目に着手することができ、そのうち14項目はおおむね事実が判明しましたが、引き続き調査が必要とされる15項目と開業に伴う観光振興、産業振興などの未着手部分33項目については、今後、理事者から状況確認などを行いながら、効率的かつ効果的な調査を進めていくことを確認いたしました。 以上で北海道新幹線新函館駅（仮称）開業に関する調査特別委員会の報告を終わります。
○議長（能登谷公） 以上で閉会中継続審査・調査報告を終わります。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第４ 陳情第23号函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情を議題といたします。 本件について委員長の報告を求めます。民生常任委員長 小山 直子議員。 （民生常任委員長 小山 直子議員登壇）
◆民生常任委員長（小山直子） 民生常任委員会に付託されました陳情について、審査の結果を御報告いたします。 委員会は、陳情第23号函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情第１項、第５項第１号及び第５項第２号を審査し、いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上で民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（能登谷公） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長の報告に対する質疑を行います。 御質疑ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 質疑を終結いたします。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより日程第４ 陳情第23号函館の保育、子育て支援の充実を求める陳情第１項、第５項第１号及び第５項第２号を一括して採決いたします。 各件に対する委員長の報告は、不採択であります。 よって、各件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（能登谷公） 起立少数であります。したがって、各件は不採択と決定いたしました。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第５ 諸般の報告について。 報告第１号専決処分の報告について、以下11件につきましては、既に配付済みの資料のとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第６ 議案第77
号函館市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本案については、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 異議ありませんので、そのように決定いたしました。 本案の質疑については、発言の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 本案については、会議規則第35条第２項の規定により、委員会に付託いたしませんので、御承知願います。 討論については、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより日程第６ 議案第77
号函館市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 異議がありませんので、本案は原案のとおり可決いたしました。──────────────────────
○議長（能登谷公） 日程第７ 議案第１号平成25年度函館市一般会計予算から日程第82 議案第75号函館市公共下水道の構造の基準および終末処理場の維持管理に関する条例の制定についてまで、以上76件を一括議題といたします。 ここで、市長から、市政執行方針並びに平成25年度各会計予算説明について発言を求められておりますので、これを許します。工藤市長。 （市長 工藤 壽樹登壇）
◎市長（工藤壽樹） 平成25年第１回市議会定例会の開会に当たり、市政執行につきまして、私の所信を申し述べさせていただきます。 本年は、私にとりまして、市長任期の折り返しとなる３年目となります。私は、長らく停滞を続けている函館を再生するためには、斬新かつ大胆な発想で新たな政策を打ち出していく必要があると考え、市長就任以来、「函館の明日を変える」という気概を持ち、経済の再生、財政の再建を最優先の課題として、各般の施策に取り組んでまいりました。 とりわけ昨年は、市制を施行してから90周年という節目の年を迎え、多くの事業を実施する中で、先人が幾多の苦難を乗り越え、築いてきた函館の魅力、発展可能性を改めて認識したところであり、市政を担う者として、改革と挑戦という志とまちづくりへの情熱を持ち、全力で市政運営に臨んでいく思いを新たにしたところであります。 本年は、市民の皆様にまちづくりの成果がはっきりと目に見え、手応えを実感いただける年となるよう、これまでの取り組みをさらに加速させていくとともに、本市の有する資源、財産を生かしながら、あらゆる発展可能性を追求し、函館のまちの再生に向け、市政運営に精魂を傾ける決意であります。議員の皆様を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 今日、世界経済は、減速した状況が続いており、欧州債務危機やアメリカ経済の今後の動向、新興国の持続的成長に対する不透明感など、依然として多くのリスクを抱えております。 こうした中で、国内においては、長引くデフレと円高からの早期脱却を図るための大胆な金融政策や、東日本大震災からの復興を初めとした防災・減災事業の強化など、さまざまな経済対策が今後実施されることとなり、景気回復への期待感が高まっている一方で、持続的な成長を生み出す戦略、税と社会保障制度の一体改革の実現、国家財政の健全化など、さまざまな課題があります。 本市においても、人口の減少と少子高齢化の進行、経済の低迷、市財政の逼迫など、依然として厳しい状況となっております。 このような困難な時代においては、市民、団体、行政が力を合わせて、これまでにない発想で、地域の特性を生かしながら、新たな価値を創造し、まちの発展可能性を広げていかなければなりません。 本市には、歴史風土の中で育まれた豊かな観光資源や特色ある産業集積はもとより、陸・海・空の交通の要衝としての地理的優位性など、数々の資源、財産があります。 これら地域固有の資源、財産を市民の手で磨き上げ、魅力をさらに高めるとともに、来る北海道新幹線の開業を見据えながら、函館らしい美しいまちづくりを初めとした地域の振興発展につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 そのため、私は、さまざまな課題に真正面から向き合い、このまちに暮らす市民一人一人の英知と情熱を結集し、函館の再生に向け、新たな活性化策に積極果敢に挑戦するとともに、政策の一つ一つに着実に道筋をつけ、まちづくりを力強く展開していく決意であります。 こうしたことから、私は、市政の推進に当たって、引き続き、函館再生への挑戦、新しい魅力と姿が見えるまちづくり、過去にとらわれない清新な市政の実現、市民と苦楽をともにする市役所づくりの４つの考え方を基本とし、さらに重点目標として、函館の経済を再生する、函館市の財政を再建する、日本一の福祉都市を目指す、子供たちと若者の未来を拓く、市民が誇れる美しいまちをつくるの５つを掲げ、行動する市長として、市民の皆様と力を合わせ、「活気に満ちて、だれもが幸せに暮らせるまち・函館」の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、私の市政に臨む基本的な考え方について申し述べましたが、次に、主要施策について御説明申し上げます。 私は、市政の推進に当たり、函館市基本構想に基づき、次の５項目を基本として取り組んでまいります。 第１は、「心豊かな人と文化をはぐくむまち」です。 生涯学習については、南茅部公民館の改修工事や函館市公民館の改修に向けた実施設計に着手するとともに、旧市立函館図書館本館の外観を保存し、書庫として整備するほか、まなびっと広場の実施などを通じ、市民の学習機会の充実に努めます。 文化芸術については、一流の音楽家が合宿による集中レッスンを行う「イカール国際ミュージックキャンプ」を初めとした市民の文化芸術活動を支援し、次代を担う人材の育成に努めます。 また、市民の共有財産である歴史的町並みを後世に継承するため、伝統的建造物の修理に対する支援などを行うとともに、特別史跡五稜郭跡の石垣の調査など、環境整備を進めるほか、国指定史跡の垣ノ島遺跡については、その保存整備に向け、発掘調査に取り組みます。 スポーツ・レクリエーションについては、大規模コンベンションの開催に対応可能な函館アリーナやサッカー、ラグビーなど、多様な屋外競技に利用できる（仮称）日吉多目的グラウンドの整備を推進するほか、千代台公園陸上競技場については、第２種公認競技場として必要な改修を行うなど、市民スポーツの振興と各種大会やスポーツ合宿の誘致拡大を目指します。 青少年の健全育成については、学童保育所を拡充するなど、保育環境の充実に努め、子供の安全・安心な居場所づくりを進めます。 国際化の推進については、高陽市との姉妹都市交流のほか、在住外国人や留学生と市民の交流事業の実施など、国際理解の醸成や国際感覚を身につけた人材の育成に努めます。 次に、学校教育については、子供たちの学力向上に向けた取り組みとして、放課後の自主的な学習を支援する場となるアフタースクールを拡充するほか、学校給食について、函館産の農水産物を活用する回数をふやし、地産地消をさらに進め、地元産品の理解に努めます。 さらに、校舎等の耐震化については、全ての市立小・中学校の耐震診断を実施したことから、その結果を踏まえ、緊急度の高いものから速やかに耐震改修を進めます。 高等教育の充実については、医学部の誘致を目指し、地域として可能な支援策や協力体制などの検討を進めます。 また、国際的な学術研究拠点都市の形成を目指す函館国際水産・海洋都市構想については、中核施設となる国際水産・海洋総合研究センターの整備を完了させるとともに、研究機関等の誘致を積極的に進めます。 第２は、「共に支えあい健やかに暮らせるまち」です。 地域福祉については、第３次地域福祉計画を策定し、地域住民や事業者、ボランティアなどが相互に協力し、ともに支え合う社会づくりを推進するほか、福祉団体の方々の活動拠点となる会議室などを備えた福祉ボランティアセンターの駅前・大門地区での開設について検討を進めます。 児童福祉については、子育て家庭の育児不安等の解消を図るため、保育士などが家庭訪問する子育て支援隊の設置に向けた調査を行うほか、保育所や認定こども園の改築に対し助成を行うなど、保育サービスの充実を図ります。 また、子供・子育て支援の充実を図るため、子ども・子育て会議の設置など、国が進める新制度の施行に向けた体制づくりを行うほか、地域全体で子供たちの成長を支えるため、子供にかかわる施策推進の柱となる（仮称）子ども条例の制定に向けた検討を進めます。 高齢者福祉については、日吉４丁目団地跡地に高齢者などが安心して暮らせる福祉コミュニティエリアの整備構想の策定に着手します。 また、電車・バスの高齢者交通料金助成については、利便性の向上を図るため、新たに高額カードを導入するほか、駅前・大門地区において、高齢者の交流や買い物時の休憩の場となる高齢者サロンの開設について検討を進めます。 さらに、認知症や障がいのある方などを在宅介護している家族を支える介護支援隊の設置や、高齢者が介護施設などで行うボランティア活動を支援する介護支援ボランティアポイント制度について検討を進めるほか、成年後見制度を円滑に利用できるよう、市民後見人の養成や活動支援などを担う体制の整備を進めます。 介護保険制度については、介護予防の取り組みをより一層推進するとともに、地域包括支援センターの充実や特別養護老人ホームの整備など、多様な介護サービスの推進と円滑な運営に努めます。 障害者福祉については、障がいのある方などが電車、バスを利用する外出支援事業に新たに介護人専用カードを導入し、利便性の向上を図ります。 低所得者援護対策については、生活を安定させ、自立を促進する就労等意欲喚起プログラム事業を拡充し、自立支援に努めるとともに、生活保護の適正な運営を図るため、認定事務や医療扶助における点検調査の強化などの取り組みを進めます。 次に、市民の健康づくりと医療については、生活習慣の改善による健康寿命の延伸を図るため、健康はこだて21の次期計画を策定するほか、道南３次医療圏におけるドクターヘリの導入に向けた取り組みを関係機関とともに進めます。 また、市立病院については、放射線治療装置など医療機器の更新を進めるほか、病院事業改革プランに基づき、引き続き医師や看護師の確保など各種対策を進め、経営の効率化に努めます。 国民健康保険事業については、保険料収納率の低下などにより、国保財政の厳しさが増大していることから、保険料の徴収強化や口座振替の加入促進など、収納率の向上を図るほか、特定健康診査・特定保健指導の受診促進などにより、医療費の適正化を図り、財政の健全化に努めます。 また、後期高齢者医療制度については、実施主体である広域連合と連携し、円滑な運営を促進します。 生活衛生対策については、市内に流通する東北や北関東など、17都県産の食品のほか、市立小・中学校や公立保育園の給食用食材の放射性物質検査を実施し、食の安全・安心の確保に努めます。 第３は、「快適で安らぎのある住み良いまち」です。 市街地の整備については、駅前・大門地区から本町・五稜郭・梁川地区までを対象とした中心市街地について、新たな中心市街地活性化基本計画に基づき、市民生活と歴史・文化、観光が融合した回遊性の高いまちづくりを進めます。 駅前・和光ビルを含む街区では、民間による再開発事業を促進し、その中で、家族連れや観光客が楽しめる「はこだておもしろ館」や、一時保育機能を有し、親子の触れ合いや育児に関する情報交換ができる「子育て世代活動支援プラザ」の開設を目指すとともに、駅前市有地の活用については、民間事業者による集客性の高い施設展開を図ります。 また、旧グルメシティ五稜郭店については、整備を実施する特定目的会社に出資し、事業を促進するとともに、その中で、広く市民が活用できる多目的スペースのほか、若手起業家や若者が利用できるコワーキングスペースなどを備えた「市民交流プラザ」の開設を目指します。 住環境については、これまでの西部地区での定住促進策を見直し、西部地区及び中心市街地において、子育て世代の居住を促進する新たな家賃補助制度として、ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業を実施するほか、近年増加する市内の空き家等について、適正管理に向けた条例の制定を検討するとともに、老朽危険空き家等の対策を進めます。 生活道路については、舗装、改良を初め、私道の市道化や簡易舗装を推進します。 また、中心市街地においては、観光客が安心して歩くことができる環境を創出するため、歩行者用案内サインを設置するとともに、市道ときわ通について、芸術ホール駐車場付近で生じる観光シーズンの渋滞を緩和するため、付加車線を整備します。 公共交通については、効率的で持続可能な公共交通体系の構築に向けた検討を進めるとともに、超低床電車の導入や超低床ノンステップバスの導入支援のほか、デザイン性にすぐれた市電停留場の整備を行うなど、中心市街地の町並み景観と利便性の向上に努めます。 上水道については、赤川低区浄水場のろ過池を更新するとともに、配水管などの整備を進め、安全な水の確保と安定供給に努めるほか、水力エネルギーを利用した小水力発電設備の導入に向けた検討を進めます。 エネルギーについては、クリーンエネルギーの活用に関する市民意識が高まっていることから、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置に対して支援するとともに、津軽海峡の海流等による海洋再生可能エネルギーの活用に向け、関係機関と連携しながら検討を進めます。 次に、防災対策については、津波避難所等を周知する標識や海沿いの地域での海抜表示シートを設置するとともに、旧市域内の津波浸水区域での防災行政無線の整備などを進め、防災意識の向上や迅速かつ正確な避難情報の伝達手段の充実に努めるほか、防災士の資格取得を促進し、地域の自主防災活動における人材育成を図ります。 また、大規模災害発生時の支援活動の拠点となる災害時多目的船について、その整備や母港としての函館港の活用など、引き続き国に対する要請活動を進めます。 さらに、災害を未然に防止するため、石川や小田島川などの河川改修や治山事業を進めます。 消防・救急体制については、東消防署南茅部支署を完成させるとともに、東消防署恵山出張所と椴法華出張所の統合庁舎の実施設計に着手するほか、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの更新や救急救命士の養成などにより、消防・救急体制の充実を図ります。 交通安全・防犯対策については、学校や職場、地域における交通安全教育や交通安全運動を推進するほか、町会等が設置するＬＥＤ街路灯への優遇助成制度の実施など、地域ぐるみの防犯活動への支援に努め、安全・安心のまちづくりを進めます。 第４は、「環境と共生する美しいまち」です。 環境保全・廃棄物対策については、地域における温室効果ガス削減の取り組みの一環として、公用車に電気自動車を導入することにより、地球温暖化防止啓発を推進するとともに、循環型社会の形成に向け、廃棄物処理基本方針に基づき、ごみの減量化と再資源化に努めます。 下水道については、管渠の整備や処理場の設備更新を推進するとともに、公共用水域の水質保全を図るため、合流式下水道の改善事業を進めるほか、合併処理浄化槽について、引き続き普及の促進に努めます。 次に、魅力ある景観の形成については、美しいまちづくり検討会から報告された本市の歴史や文化、地区特性を踏まえたまちづくりの
デザインコンセプトについて、事業化に向けた検討や各施策への反映を行います。 また、特に函館の顔である駅前・大門地区では、中心市街地のトータルデザインも踏まえた駅前通の整備に向け、アーケード撤去の検討を進めるほか、電線類の地中化や歩道の整備を国へ要請します。 さらに、景観形成指定建築物等の保全に努めるほか、都市景観形成地域内にある老朽化した危険な空き家の解体、撤去経費の一部について、引き続き補助を行います。 水と緑の空間整備については、函館駅前の正面広場に整備した花壇をさらに彩り豊かに充実させるほか、公園への健康遊具の設置を進め、市民の健康志向に対応し、幅広い年代に利用される公園整備を進めます。 第５は、「活力にあふれにぎわいのあるまち」です。 観光・コンベンションについては、さらなる観光振興に向け、新たな観光基本計画を策定するほか、北海道新幹線の開業に向け、首都圏や北関東、南東北地域をターゲットにした集中キャンペーンを実施するとともに、中部地区での観光プロモーションや各航空会社とのタイアップによるＰＲ事業を展開し、本市特有のすぐれた観光資源である歴史、景観、食を生かした函館のブランドイメージの効果的な発信に努めます。 また、海外では、これまでの中国、台湾などの東アジアでの観光プロモーションとともに、東南アジアから来日する観光客の玄関口となっているシンガポールから旅行関係者の招聘を行うなど、観光客誘致をより一層強化します。 さらに、コンベンションの誘致や受け入れ機能の一層の体制強化を図るため、駅前・大門地区にワンストップ窓口機能を持った観光センターの開設を検討するとともに、公共交通の乗りかえ案内や観光案内等を地図情報で提供する観光等案内情報端末を中心市街地内の主要な施設に設置します。 本年の函館港まつりには、青森市の御厚意により、青森ねぶたの伝統行事であるねぶたの海上運行が実施されることになっているほか、昨年、多くの皆様の御来場をいただいたはこだてグルメサーカスを引き続き開催するなど、観光イベントの充実に努めます。 さらに、北海道新幹線の開業を見据え、青森県側との連携をより一層強化するため、青森市、弘前市、八戸市と新たな組織を立ち上げ、広域観光エリアを形成するとともに、地域の自然環境や産業を生かした魅力ある観光メニューの創出に取り組み、滞在型観光を促進します。 農林業については、酪農家の収益性向上を図るための共同利用施設等の整備を支援するとともに、今後、需要の増加が見込まれ、収益性の高い薬用植物の栽培管理技術を確立し、農業者への普及を図るため、試験栽培を通した研究に取り組みます。 また、農業者の高齢化などに伴う労働力不足を補うため、農作業を請け負うコントラクター組織の設立、運営や、農協が行う集出荷施設の整備などを支援します。 さらに、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮していくため、市有林、私有林の間伐などを進めます。 水産業については、漁港や漁場の整備など、漁業生産基盤の拡充を図るとともに、ウニ、アワビなどの資源増大対策に取り組みます。 また、昨年に引き続き、函館産の水産物を学校給食に提供するほか、その活用拡大に向けて取り組みます。 さらに、１次産業については、後継者の育成、就業支援に取り組むほか、農水産物の高付加価値化に生産者みずからが取り組む６次産業化を促進するため、需要動向を把握し、新商品の開発や販路の開拓、拡大に向けた支援の充実を図ります。 中小企業の振興については、中心市街地での新規開業者等を対象にチャレンジ資金の融資利率を優遇するほか、中小企業金融円滑化法の終了対策として融資制度を拡充するなど、中小企業振興基本条例の理念に基づき、地元企業の経営安定化や設備投資による生産性の向上等を支援するため、各種融資制度の活用を促進します。 工業については、本市の基幹産業である食品加工業の振興のため、首都圏で開催される大規模な展示商談会への出展などを通じ、加工製品のブランド化や販路拡大に取り組むとともに、新産業の創出や新たなビジネスネットワークの構築を目指し、全国各地の最先端技術を持つ企業などとの交流を促進します。 また、デザイン産業の振興と地場製品のブランド化を促進するため、市内のデザイナーと食品加工企業をマッチングさせるとともに、企業価値を高めるデザイン戦略の導入を支援します。 商業については、元気いっぱい商店街等支援交付金制度の有効活用を図るとともに、中心市街地において、空き店舗を活用した新規出店を促すための補助制度を創設するなど、商店街の魅力向上とにぎわいの創出に努めます。 また、首都圏での観光物産館の開設検討や香港で開催される食品展示商談会に参加する企業への支援などにより、地域の特産品を国内外に広く発信し、浸透を図る取り組みを進めます。 さらに、グリーンプラザについて、函館の新しいシンボルとなり、多くの市民や観光客が訪れるにぎわい空間としての整備を検討します。 新産業の創出と企業立地の促進については、函館国際水産・海洋都市構想の実現に向け、地域の産学官の連携によるマリンバイオクラスター事業を推進します。 また、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区を活用し、本市の強みである水産・海洋に関する研究開発を進展させることなどにより、付加価値の高い製品の開発や海外市場への販路拡大を図ります。 雇用については、国の制度を活用しながら、経済団体等と連携し、雇用の拡大や地域に求められる人材の育成、確保を図るとともに、市内企業に対して雇用の促進に関する各種支援策を周知するほか、求職者へのきめ細かい就業支援など、雇用創出に向けた取り組みを進めます。 次に、平成27年度開業予定の北海道新幹線については、その効果を最大限に享受できるよう、北海道新幹線新函館開業対策推進機構とともに、さまざまな取り組みを推進するほか、並行在来線として分離される江差線については、第三セクター鉄道の設立に向け、関係自治体と協議しながら、経営計画の策定などの準備を進めます。 また、新函館開業後の現駅とのアクセス列車について、速達性、利便性にすぐれた列車運行が図られるよう、ＪＲ北海道などの関係機関と協議を進めます。 高速道路については、北海道縦貫自動車道の新直轄方式による七飯－大沼公園間を初め、函館新外環状道路や函館江差自動車道の早期整備を促進します。 また、主要な幹線道路については、赤川函館線や文教通などの整備を促進するとともに、日吉中央通や昭和団地通などの整備を進めます。 函館港については、函館国際水産・海洋総合研究センターを建設している弁天地区の岸壁や北ふ頭地区のフェリー埠頭、幹線臨港道路などの整備を進めるとともに、大型旅客船の誘致やコンテナ貨物の集荷活動を強化するなど、ポートセールスの充実に努めるほか、椴法華港については護岸の改良を促進します。 また、本年７月末に本市出身の人気ロックバンドＧＬＡＹの野外ライブが開催されることになっており、会場となる緑の島については、こうした大規模なイベントにも対応可能な多目的広場として整備します。 函館空港については、誘導路の改良や耐震対策を促進するほか、国内線では、大阪伊丹線が８年ぶりに再開されることとなっておりますが、引き続き、国際・国内路線網の充実と利用拡大に取り組みます。 以上、主要施策について御説明申し上げましたが、その推進に当たっては、次の４点を重要な視点として取り組んでまいります。 １点目は、市民参画によるまちづくりです。 ＮＰＯ法人に対する寄附金が個人住民税の税額控除の対象となるよう、条例制定に向けた検討を進めるほか、市民生活にかかわる地域課題に対し、市民が主体となって行政と取り組む市民協働モデル事業の実施など、市民団体の活動を支援し、パートナーシップによるまちづくりを進めます。 また、市民の声を直接お聞きする市長のタウントーキングや各種団体との懇談会の開催、積極的な市政情報の提供など、広報広聴の充実に努めます。 ２点目は、市民主体のまちづくりです。 町会館の整備支援や瀬田来会館などの改修のほか、市内各地区の特徴を生かし、住民主体によるまちづくりを進める地域経営会議の設置について検討を進めます。 また、椴法華地区において、住民組織による集落の維持や活性化に向け取り組む地域パワーアップ事業を支援します。 ３点目は、時代の変化に即した行財政運営の確立です。 本市の厳しい財政を再建するため、新たに策定した行財政改革プランに基づき、聖域のない行財政改革を強力に推進するとともに、新たな職員給与制度の構築に向けて、第三者委員会を設置し、検討を進めます。 最後に、４点目は、広域行政の推進です。 大間原子力発電所建設については、法的措置も視野に入れながら、引き続き国に対する無期限凍結を要請するとともに、今後、原子力規制委員会による活断層調査の動向なども見きわめ、関係する自治体と広域的な連携による取り組みを進めます。 また、北海道新幹線、高速道路網など、各種インフラの整備を促進するとともに、圏域ごとに生活機能等を確保し、定住を促進する定住自立圏構想について、関係する自治体と緊密に連携しながら一体となって取り組み、道南全体の振興発展を目指します。 以上、平成25年度の市政執行に臨む私の所信を述べさせていただきました。 私は、これまでに、皆様より寄せられたまちづくりへの期待をしっかりと受けとめ、改革と挑戦をスローガンに、函館を再生するという強い思いを持って市政運営に力を注いでまいりました。 本年は、中心市街地活性化や函館アリーナなど、経済再生につながるまちづくりの輪郭が目に見えてくるものと考えております。 一方で、財政再建という重い命題を抱えてのまちづくりは、まだ長く険しい道のりでありますが、函館に思いを持つ多くの方々が結集し、さまざまな可能性に取り組むことにより、道は必ず開けるものと信じております。 私は、これからも「函館の明日を変える」という信念のもと、市民の皆様とともに力を合わせて市政運営に臨んでまいります。 市議会並びに市民の皆様のより一層の御理解と御協力を改めてお願いを申し上げます。 次に、予算案の大綱につきまして御説明申し上げます。 平成25年度予算につきましては、ただいま申し述べました市政執行の基本方針に基づき、市民の要請や効果、緊急度を考慮の上、限られた財源の中で創意と工夫を凝らし、最大限市民福祉の向上に努めることとし、編成したところであります。 その結果、予算の総額は、 一般会計 1,296億9,500万円 特別会計 839億9,486万8,000円 企業会計 421億181万5,000円 合 計 2,557億9,168万3,000円となった次第であります。 以下、その主な内容について、一般会計から順次御説明申し上げます。 まず、総務費では、84億7,588万7,000円を計上いたしました。 民生費では、児童福祉費など、合わせて487億1,704万3,000円を計上いたしました。 衛生費では、清掃費など、合わせて83億7,051万9,000円を計上いたしました。 労働費では、雇用対策などの経費、１億8,888万1,000円を計上いたしました。 農林水産費では、７億9,065万8,000円を計上いたしました。 商工費では、商工業振興、観光振興などの経費、合わせて81億2,547万7,000円を計上いたしました。 次に、土木費では、道路橋梁費など、合わせて93億3,678万8,000円を計上いたしました。 消防費では、11億530万2,000円を計上いたしました。 教育費では、小・中学校費など、合わせて62億1,747万3,000円を計上いたしました。 諸支出金では、公営企業費など、合わせて52億2,084万7,000円を計上いたしました。 以上、歳出の主な内容について、御説明申し上げましたが、次に歳入の主なものについて、御説明申し上げます。 市税では、過去の実績や、景気の動向などを勘案し、313億4,400万円を計上いたしました。 地方交付税では、国の予算措置などを勘案し、350億5,200万円を計上したほか、使用料及び手数料31億9,961万円、国庫支出金254億1,243万3,000円、道支出金52億4,510万2,000円を計上いたしました。 また、繰入金で12億9,786万1,000円、諸収入で81億8,385万6,000円を計上するとともに、市債では、建設事業債のほか、臨時財政対策債など、合わせて143億3,160万円を計上いたしました。 次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。 まず、港湾事業特別会計では、国直轄港湾整備事業費など、合わせて49億9,400万円を計上いたしました。 国民健康保険事業特別会計では、保険給付費など、358億3,608万4,000円を計上いたしました。 自転車競走事業特別会計では、車券発売代金140億円を見込み、140億9,442万5,000円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計では、介護サービス給付費など、245億9,730万3,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療事業特別会計では、38億5,238万3,000円を計上いたしました。 次に、企業会計の主なものについて御説明申し上げます。 まず、水道事業会計では、配水施設事業費など、合わせて72億221万2,000円を計上いたしました。 公共下水道事業会計では、管渠事業費など、合わせて107億5,481万9,000円を計上いたしました。 交通事業会計では、軌道改良工事費など、18億5,851万5,000円を計上いたしました。 病院事業会計では、函館、恵山、南茅部の３病院の運営経費など、219億4,609万2,000円を計上いたしました。 以上、平成25年度各会計予算案の主な内容について、その大綱を御説明申し上げました。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（能登谷公） 次に、教育長から教育行政執行方針について発言を求められておりますので、これを許します。山本教育長。 （教育長 山本 真也登壇）
◎教育長（山本真也） 平成25年度の教育行政執行につきまして、函館市教育委員会の基本方針を申し述べます。 現在、国におきましては、少子高齢化やグローバル化が進展する中で、多様な文化芸術や勤勉性などの日本固有の長所を踏まえ、教育振興基本計画の第二期計画が、自立、協働、創造の理念のもとで審議されており、本市におきましても、さまざまな社会情勢の変化に対応しつつ、函館らしい教育施策を充実・発展させていくことが求められております。 市民が生涯を通じて自己を磨き、高め、そして社会に貢献していく、そうした生涯学習社会の充実を図るためには、函館に息づいてきた学びの風土やコミュニティの総合力を最大限に生かしながら、行政と各種団体、学校、地域などが連携、協力し、家庭教育や学校教育、社会教育、個人の自学自習など、一人一人の市民が取り組む学びを支援することが大切であります。 中でも、函館市義務教育基本計画の策定から５年が経過し、計画の後半を迎える学校教育については、一人一人の子供を大切に育むため、調和のとれた教育活動の充実を図るとともに、保護者や地域住民と一体となって、学力向上やいじめ問題への対応などの今日的な課題を初め、学校を取り巻くさまざまな課題の解決に努めてまいります。 以下、教育委員会として３つの重点目標を掲げ、取り組みを進めてまいります。 第１は、「豊かな人生を支援する生涯学習の充実」であります。 団塊の世代が定年退職期を迎える中で、市民一人一人が生涯にわたる主体的な学習活動を通して、郷土に誇りを持ち、みずからを高めるとともに、それぞれが社会の中で役割を果たし、地域に貢献することで心豊かにともに支え合うことのできる社会を実現することが期待されています。 このため、多様な活動を行っている関係団体等と連携し、さまざまな生涯学習事業を実施し、学習情報を提供するなど、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、文化芸術活動やスポーツ活動を通して心身ともに健康で潤いのある豊かな生活を送ることができるよう、鑑賞機会や参加機会の充実を図るほか、貴重な文化遺産の保存、活用に努めてまいります。 第２は、「子どもの「生きる力」を育む学校教育の推進」であります。 学校教育におきましては、５年間取り組んできた函館市義務教育基本計画の推進事項について、各学校による中間評価を行った結果、今後５年間で重点的、優先的に取り組むべき課題を明らかにし、「確かな学びを積み重ねる取組の充実」、「つながりを大切にした生徒指導の充実」、「いじめ問題や学校安全への対応」、「一人ひとりに応じた特別支援教育の充実」の４つの重点項目を位置づけたところであります。 そのため、これらの取り組みを力強く進めるとともに、家庭や地域、関係機関の連携を生かし、豊かなつながりの中で、確かな学びを積み重ねることによって、子供たちの「生きる力」を育む学校教育の推進に努めてまいります。 第３は、「未来を拓く教育施設の整備」であります。 多様化、高度化する市民の学習ニーズに対応するため、生涯を通して学ぶことのできる環境の整備は極めて重要です。 このため、市民の生涯にわたる文化・スポーツ活動を支える拠点として、さらには地域の活性化や振興にも資する施設として、各種社会教育施設の整備を進めてまいります。 また、子供たちの安心・安全を確保するため、学校施設の耐震化を迅速に進めるとともに、衛生管理面など学校施設環境の改善を図ってまいります。 こうした重点目標のもと、教育委員会として取り組む主な施策について申し上げます。 １点目は、豊かな人生を支援する生涯学習の充実のための施策であります。 行政はもとより民間団体や高等教育機関等で実施しているさまざまな学習情報を提供するとともに、学習活動を単位認定するまなびっと広場や活動の担い手を取りまとめた生涯学習リーダーバンクの普及、拡大に努めます。 また、高齢者向けの学習講座につきましては、より多くの市民が受講できるよう見直しを行うとともに、受講者の自主的な活動を支援するほか、さまざまな学習の成果を生かすことができるよう、ボランティア養成講座を引き続き開催してまいります。 文化芸術の振興につきましては、小・中学校などに芸術家を派遣する文化芸術アウトリーチ事業を引き続き実施するほか、一流の音楽家を函館に招いて実施している音楽合宿「イカール国際ミュージックキャンプ」など、市民の自主的、創造的な文化芸術活動の支援に努めるとともに、函館市文化団体協議会など各種団体との連携により、地域に根差した文化芸術の振興を図ります。 文化財につきましては、特別史跡五稜郭跡の環境整備に引き続き取り組むほか、昨年世界遺産の暫定リストに追加された史跡垣ノ島遺跡の史跡整備に向けた発掘調査に着手するとともに、史跡大船遺跡とともに世界遺産登録への取り組みを進めてまいります。 博物館におきましては、幕末に函館からアメリカに渡った新島襄を紹介する企画展を開催するなど、市民や観光客のニーズに応える事業を実施するほか、美術品の収蔵庫を整備し、保存環境の改善に努めてまいります。 図書館におきましては、さまざまな分野の図書の収集と提供に努めるとともに、ボランティアによる読み聞かせなど各種事業を展開するほか、引き続き貴重な古文書や写真のデジタルアーカイブ事業に取り組んでまいります。 スポーツの振興につきましては、市民が身近にスポーツに親しむことができるよう函館市体育協会や各種スポーツ団体と連携し、各種競技大会の開催を支援するとともに、スポーツ合宿や大会の誘致に取り組んでまいります。また、昨年参加定員を拡大したハーフマラソン大会のさらなる充実に取り組むとともに、関係団体と連携してフルマラソン大会の実現に向けた検討を進めるほか、函館市文化・スポーツ振興財団と連携し、プロ野球公式戦を開催するなど、市民のスポーツへの関心や意欲を高めてまいります。 ２点目は、子どもの「生きる力」を育む学校教育の推進のための施策であります。 信頼される学校づくりにつきましては、保護者や地域住民と連携した教育実践を取りまとめた学校教育指導資料の活用や、地域への教育活動の公開など、学校からの情報発信を工夫しながら、地域に根差した教育活動の充実に努めます。また、引き続き、アフタースクールのサポーターや特別支援教育支援員、小学校外国語活動サポーターなど、地域住民による効果的な学校支援を一層推進します。 学力の向上につきましては、昨年、子供の自主的な学習機会を提供し地域住民が学びを支援するために開設したアフタースクールを拡充し、教育委員会として、子供たちのわかる喜びや学ぶ力を育む取り組みを進めてまいります。 また、各学校における確かな学びを積み重ねる取り組みの充実のため、函館の子供たちの実態を踏まえて作成した学習活動モデルや学び方モデルの活用を促し、義務教育９年間で学力を確実に身につける取り組みを各学校に働きかけるとともに、生活習慣や学習習慣の定着に向けた家庭への呼びかけ方法を工夫しながら、学校と家庭の連携を支援してまいります。 さらに、各種研究協議会や学校訪問とともに、校内研究や学習指導などの課題を各学校と協議する場の充実を図るなど、個別の課題解決に向けた支援をより一層緊密に行ってまいります。南北海道教育センターにおきましては、今日的課題に応じた各種研修講座の一層の充実を図り、教師の実践的指導力の向上に努めてまいります。 豊かな心の育成につきましては、全教育活動を通じて、子供たちに生命尊重や思いやりの心などを育む道徳教育の充実を推進するとともに、いじめを生まないような集団づくりや人間関係の形成を図り、学校全体としてつながりを大切にした生徒指導の充実に努めてまいります。 いじめ問題への対応につきましては、学校からの報告や保護者などからの相談に基づき、事実関係を把握し的確な対応を学校に指導助言するなど、迅速かつ適切に取り組むとともに、学校への巡回相談などにより、子供や保護者の不安の解消に努めるなど、早期発見、早期解決を図ってまいります。 子供の安全確保につきましては、昨年、国が策定した学校安全の推進に関する計画に基づき、安全教育や安全管理の充実に努めるとともに、関係機関からの専門的な情報や助言を活用しながら、子供がみずからの命を守るための防災や防犯に関する教育活動を充実し、いじめ問題や学校安全への対応を進めてまいります。また、スマートフォンの普及など日々急速に変化する情報化社会に対応できるよう、対処方法や留意事項を保護者や子供に発信するとともに、被害の未然防止や問題行動の抑止に努めます。 不登校につきましては、日ごろからのつながりを大切にした生徒指導を通して、その予防や学校復帰に取り組むとともに、不登校の子供や保護者の思いに寄り添った教育相談や、適応指導教室などにおける学習や集団適応などの支援に努めます。 特別支援教育につきましては、特別支援教育支援員を効果的に活用する取り組みを工夫するとともに、教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため体制の強化を図り、教育相談や就学指導の機能を高めながら一人一人に応じた特別支援教育の充実を図ります。 健やかな体の育成につきましては、各学校における体力向上の取り組みを進めるほか、家庭や関係機関との連携により、食生活などの基本的生活習慣の形成や、性や薬物に関する指導の充実に努めます。 学校給食につきましては、施設、設備の改善や放射性物質検査の実施など、食の安全の確保に努めるとともに、函館産農水産物の使用の拡充により地産地消を推進します。 国際理解教育につきましては、姉妹都市である高陽市を訪問する中学生海外派遣事業の実施や、市立函館高校と白馬高校の交流活動への支援、外国人英語指導助手や小学校外国語活動サポーターの効果的な活用に努めます。 小・中学校の再編につきましては、函館市立小・中学校再編計画に基づき、子供たちにとってより望ましい教育環境を提供するという観点から、取り組みを進めてまいります。 市立函館高校につきましては、進路重視型単位制普通高校としての特色や教育活動の状況を広く発信するとともに、教育課程の工夫、改善を図りながら、一人一人の進路目標を実現する教育活動を推進します。 ３点目は、未来を拓く教育施設の整備のための施策であります。 函館アリーナにつきましては、スポーツ活動に加え大規模なコンベンションの開催機能を備えた新たな拠点施設としての整備を進めるほか、（仮称）日吉多目的グラウンドにつきましては、サッカーやラグビーなど多様なスポーツの市民利用はもとより、全国、全道レベルの大会やスポーツ合宿などにも対応する施設を目指し、実施設計などに取り組んでまいります。 また、千代台公園陸上競技場につきましては、トラック走路等の改修工事など第２種公認の陸上競技場としての整備を行います。 さらに、南茅部公民館につきましては、改修し、多用途に使用可能な地域生涯学習センターへの見直しを行うとともに、函館市公民館につきましては、耐震改修やバリアフリー化などの大規模改修に向けて実施設計に取り組むほか、旧図書館本館につきましては、歴史的な建造物として外観を保存し、書庫として整備してまいります。 学校施設の整備につきましては、子供たちの安全を確保するため、耐震診断の結果に基づき、緊急度の高い施設については、速やかに耐震化を推進するとともに、屋内運動場の暖房整備や学校トイレの改修などに取り組みます。 さらに、教職員が子供と向き合う時間を確保するために推進している校務用コンピュータの整備を初め、教育の情報化に向けた取り組みを進めてまいります。 以上、平成25年度の教育行政執行に当たっての基本方針を申し述べました。 いつの時代にあっても、学びは市民生活に豊かさや活力をもたらす原点であり、教育は、多様な個性、能力を開花し人生を豊かにするとともに、社会全体の発展を実現する基盤であります。 市民一人一人の学びは、つながり合ってコミュニティを形成し地域力となり、子供の学びは変化の激しい社会を切り開き、未来の函館の礎を築く原動力となります。 そのような学びの実現のために、教育委員会といたしましては、市民一人一人の意欲を高めるような教育環境の整備と、組織的に教育の質を高めながら直面している課題を解決する学校力の向上に向けて、今後とも、市民と連携、協働する教育行政の積極的な推進に努めてまいります。 御理解と御協力をお願いいたします。──────────────────────
○議長（能登谷公） 引き続き日程第22 議案第16号平成24年度函館市一般会計補正予算以下、上程されております各議案について提出者の説明を求めます。
◎財務部長（大竹教雄） 議案第16号平成24年度函館市一般会計補正予算（第６号）について提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、国の緊急経済対策として、街路整備事業や校舎等耐震改修事業など補助事業を前倒しして発注するほか、除雪費の増額など、当面急を要する経費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、人件費や事業費、扶助費、貸付金など予算に比して増減の大きいものについて、その整理をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、決算見込みを勘案し、市税を増額するほか、普通交付税、地方譲与税など額の確定に伴う補正や歳出補正にかかわる特定財源の補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ７億7,067万円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,265億8,402万6,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 第２条は、継続費の変更でございます。 第３条は、繰越明許費の追加でございます。 第４条は、債務負担行為の変更でございます。 第５条は、地方債の変更でございまして、その内容につきましては第２表から第５表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、11ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎港湾空港部長（妹尾正白） 議案第17号平成24年度函館市港湾事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、歳出では、国の緊急経済対策として国直轄港湾整備事業費の増額補正のほか、決算見込みを勘案し、港湾整備費と人件費の減額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、土地売払収入のほか、歳出補正に伴い、特定財源であります国庫支出金等の補正をお願いするものでございます。 なお、国直轄港湾整備事業費のうち緊急経済対策による事業につきましては、国が予算を繰り越して執行することから、繰越明許費の設定を行うものでございます。 以下、予算の内容について御説明を申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１億163万4,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を44億2,121万3,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 第２条は、繰越明許費でございまして、その内容につきましては第２表のとおりでございます。 第３条は、地方債の補正でございまして、その内容につきましては第３表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、６ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（高橋良弘） 議案第18号平成24年度函館市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、後期高齢者支援金等の補正、諸支出金における償還金の補正、人件費の補正並びに平成23年度決算が確定したことによる繰上充用金の整理の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ5,893万5,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を367億6,425万3,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎競輪事業部長（澤田寛之） 議案第19号平成24年度函館市自転車競走事業特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、平成23年度決算が確定したことによる繰上充用金の整理の補正をお願いするとともに、平成24年度の市営函館競輪終了に伴い、決算見込みを勘案し、車券発売代金、開催経費、人件費などにつきましてその整理をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ３億9,230万8,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を188億3,025万9,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の詳細につきましては、４ページ以降の明細書及び調書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 議案第20号平成24年度函館市奨学資金特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳出では、奨学金貸与の申請者数が当初の予定を下回る見込みとなったため奨学費を減額するほか、寄付金及び繰越金を奨学基金へ積み立てるため基金積立金の増額補正をお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、寄付金及び繰越金を増額するほか、決算見込みを勘案し、繰入金の減額及び貸付収入の増額補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,836万9,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を5,381万5,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（山田潤一） 議案第21号平成24年度函館市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの補正は、職員の変動及びその他の減などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ95万6,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を４億1,898万5,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川越英雄） 議案第22号平成24年度函館市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、歳出では、保険給付費における給付件数等の増による所要経費の増額補正のほか、人件費の補正などをお願いするものでございます。 一方、歳入につきましては、保険給付費の増に伴う財源不足及び国庫負担金等の交付不足による基金繰入金の増額補正などをお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ8,239万4,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を234億385万円とするもので、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、４ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎経済部長（平井等） 議案第23号平成24年度函館市風力発電事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、平成23年度決算が確定したことに伴う前年度繰越金の補正及び人件費の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ111万4,000円を増額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を1,771万4,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎市民部長（高橋良弘） 議案第24号平成24年度函館市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ407万6,000円を減額いたしまして、補正後の歳入歳出予算の総額を41億5,609万8,000円とするものでございますが、その内容は第１表のとおりでございます。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の明細書に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎企業局管理部長（中谷宏平） 議案第25号から議案第28号までの４件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第25号平成24年度函館市水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、決算見込みを勘案し、人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、44万円を増額補正、収益的支出につきましては、395万7,000円を減額補正するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は46億2,671万3,000円、収益的支出予定額は44億1,291万7,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画、資金計画、給与費補正明細書及び予定貸借対照表に記載のとおりでございます。 次に、議案第26号平成24年度函館市温泉事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、決算見込みを勘案し、固定資産売却収入や人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、3,482万5,000円を増額補正、収益的支出につきましては、39万9,000円を減額補正するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は、４億1,412万4,000円、収益的支出予定額は、４億4,926万9,000円となります。 資本的収入につきましては、286万5,000円を増額補正するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は、２億6,327万9,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画、資金計画、給与費補正明細書及び予定貸借対照表に記載のとおりでございます。 次に、議案第27号平成24年度函館市公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、国の緊急経済対策として国の補助事業を前倒しして発注するため、管渠事業費やその財源であります国庫補助金などの補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、559万2,000円を減額補正、収益的支出につきましては、2,153万2,000円を減額補正するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は、59億8,324万2,000円、収益的支出予定額は、53億7,775万5,000円となります。 資本的収入につきましては、２億4,140万円を増額補正、資本的支出につきましては、２億4,146万6,000円を増額補正するものでございます。 この結果、資本的収入予定額は、40億1,943万9,000円、資本的支出予定額は、62億524万3,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、３ページ以降の予算実施計画、資金計画、給与費補正明細書及び予定貸借対照表に記載のとおりでございます。 次に、議案第28号平成24年度函館市交通事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、今回の補正は、決算見込みを勘案し、人件費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容について御説明いたします。 収益的収入につきましては、31万7,000円を減額補正、収益的支出につきましては、894万5,000円を減額補正するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は、13億8,919万7,000円、収益的支出予定額は、12億3,076万7,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画、資金計画、給与費補正明細書及び予定貸借対照表に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎病院局管理部長（渡辺史郎） 議案第29号平成24年度函館市病院事業会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みを勘案し、人件費や市立函館病院の材料費などの補正をお願いするものでございます。 以下、予算の内容につきまして御説明いたします。 収益的収入につきましては、６万9,000円を増額補正、収益的支出につきましては、１億1,123万2,000円を増額補正するものでございます。 この結果、収益的収入予定額は、182億9,531万9,000円、収益的支出予定額は、188億9,023万3,000円となります。 なお、予算の内容の詳細につきましては、２ページ以降の予算実施計画、資金計画、給与費補正明細書及び予定貸借対照表に記載のとおりでございます。 以上でございます。
◎総務部長（上戸慶一） 議案第30号函館市の休日を定める条例および職員の休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 このたびの制定は、年末年始における市及び職員の休日を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川越英雄） 議案第31号函館市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 議案第32号函館市子ども・子育て会議条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、子ども・子育て支援法第77条第１項の規定に基づき、函館市子ども・子育て会議を設置しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（上戸慶一） 議案第33号から議案第37号までの５件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第33号函館市職員定数条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、高度急性期病院として体制強化を図るため、病院局の職員の定数を改めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第34号特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、市長等の給料月額及び期末手当の額を平成25年４月から平成26年３月までの間について減額し、並びに退職手当の額を、当分の間、減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第35号一般職の職員の給与に関する条例および一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、一般職の職員の自宅に係る住居手当の額を改定し、並びに給料月額及び給料月額を算定基礎とする手当等の額を平成25年４月から平成26年３月までの間について減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第36号函館市教育委員会教育長の給与および勤務条件等に関する条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、教育長の給料月額及び期末手当の額を平成25年４月から平成26年３月までの間について減額し、並びに退職手当の額を、当分の間、減額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第37号函館市職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、このたびの制定は、退職手当の額を引き下げようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎財務部長（大竹教雄） 議案第38号函館市土地開発基金条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市土地開発基金の額を増額しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川越英雄） 議案第57号函館市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、法の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日とするものでございます。 以上でございます。
◎農林水産部長（山田潤一） 議案第66号函館市
農業漁業用機械等購入資金貸付条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、貸付金の限度額を700万円と改定することにより、より多くの資金需要に対応することなどを目的とするとともに、資金を貸し付ける際の額の算定に関する規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本勉） 議案第69号函館市道路占用料徴収条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設にかかわる占用料の額を定め、並びに道路法施行令の一部改正に伴い、規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎教育委員会生涯学習部長（種田貴司） 議案第72号函館市都市公園条例および函館市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、湯川公園駐車場を市民体育館の駐車場としようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎
教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 議案第73号函館市
学校給食共同調理場条例の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの改正は、函館市桔梗小学校親子学校給食共同調理場を廃止し、並びに函館市亀田小学校親子学校給食共同調理場及び函館市大川中学校親子学校給食共同調理場の給食調理等を行う学校を変更し、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎総務部長（上戸慶一） 議案第76号包括外部監査契約の締結について、提案理由を御説明申し上げます。 この契約につきましては、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づき、議案に記載の契約の目的、契約の期間の始期、契約の金額及び契約の相手方をもちまして、契約締結しようとするものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（川越英雄） 議案第39号から議案第48号まで、議案第50号から議案第56号まで及び議案第58号から議案第65号までの25件について、順次提案理由を御説明申し上げます。 各件については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等による関係法令の一部改正に伴い、それぞれ条例を制定または改正するものでございます。 まず、議案第39号函館市保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、生活保護法の一部改正に伴い、保護施設の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第40号函館市軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、社会福祉法の一部改正に伴い、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第41号から議案第46号までにつきましては、障害者自立支援法の一部改正等に伴うものでございます。 議案第41号函館市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定障害福祉サービス事業者の指定に関する要件を定めようとするものでございます。 次に、議案第42号函館市指定障害者支援施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定障害者支援施設の指定に関する要件並びに指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 次に、議案第43号函館市障害福祉サービス事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 次に、議案第44号函館市地域活動支援センターの設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第45号函館市福祉ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第46号函館市障害者支援施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、各条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第47号及び議案第48号につきましては、老人福祉法の一部改正に伴うものでございます。 議案第47号函館市養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第48号函館市特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、各条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第50号から議案第56号までにつきましては、介護保険法の一部改正等に伴うものでございます。 まず、議案第50号函館市指定居宅サービス等の事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準並びに指定居宅サービス事業者の指定に関する要件を定めようとするものでございます。 次に、議案第51号函館市
指定介護予防サービス等の事業の人員，設備および運営ならびに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準並びに指定介護予防サービス事業者の指定に関する要件を定めようとするものでございます。 次に、議案第52号函館市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定地域密着型サービス事業者の指定に関する要件並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 次に、議案第53号函館市指定介護老人福祉施設の人員，設備および運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、指定介護老人福祉施設の指定に関する要件並びに指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第54号函館市介護老人保健施設の人員，施設および設備ならびに運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第55号函館市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備および運営ならびに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定につきましては、
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する要件並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めようとするものでございます。 議案第56号函館市
指定介護療養型医療施設の人員，設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、各条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第58号函館市診療所における専属薬剤師の配置基準を定める条例の制定につきましては、医療法の一部改正に伴い、診療所の専属薬剤師の配置基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第59号函館市
クリーニング業法施行条例の制定につきましては、クリーニング業法の一部改正に伴い、同法の施行について必要な事項としての営業者の講ずべき措置を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第60号函館市理容師法施行条例の制定につきましては、理容師法の一部改正に伴い、理容所以外の場所で理容の業を行うことができる場合等の同法の施行について必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第61号函館市美容師法施行条例の制定につきましては、美容師法の一部改正に伴い、美容所以外の場所で美容の業を行うことができる場合等の同法の施行について必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第62号函館市公衆浴場法施行条例の制定につきましては、公衆浴場法の一部改正に伴い、公衆浴場の設置の場所の配置の基準等の同法の施行について必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第63号函館市旅館業法施行条例の一部改正につきましては、旅館業法の一部改正に伴い、営業の許可に際して清純な施設環境について考慮すべき施設、営業の許可に際して意見を求めなければならない者、営業の施設について講ずべき措置の基準及び営業者が宿泊を拒むことができる事由を定め、並びに規定を整備しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第64号函館市興行場法施行条例の制定につきましては、興行場法の一部改正に伴い、興行場の設置の場所の公衆衛生上必要な基準等の同法の施行について必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第65号函館市食品衛生法施行条例の一部改正につきましては、食品衛生法施行令の一部改正に伴い、市が設置する食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎子ども未来部長（岡崎圭子） 議案第49号函館市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 このたびの制定は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の一部改正に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本勉） 議案第67号、議案第68号、議案第70号及び議案第71号の４件について、順次提案理由を御説明申し上げます。 各件については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法律の一部改正に伴い、それぞれ条例を制定または改正するものでございまして、まず議案第67号函館市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定につきましては、道路法の一部改正に伴い、道路の構造の技術的基準及び道路標識の寸法を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第68号函館市高齢者，障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第70号函館市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につきましては、河川法の一部改正に伴い、準用河川に設置される河川管理施設及び工作物のうち主要なものの構造について、河川管理上必要とされる技術的基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第71号函館市都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園法及び高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、都市公園の設置基準及び移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
◎企業局管理部長（中谷宏平） 議案第74号及び議案第75号の２件につきまして、順次提案理由を御説明申し上げます。 各件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による関係法令の一部改正に伴い、それぞれ条例を制定するものでございまして、まず議案第74号函館市布設工事監督者を配置する水道の布設工事等を定める条例の制定につきましては、水道法の一部改正に伴い、布設工事監督者が技術上の監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第75号函館市公共下水道の構造の基準および終末処理場の維持管理に関する条例の制定につきましては、下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の構造の基準及び終末処理場の維持管理に関し必要な事項を定めようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成25年４月１日とするものでございます。 以上でございます。
○議長（能登谷公） 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議案調査のため、３月１日から３月４日までの４日間休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（能登谷公） 異議がありませんので、そのように決定いたしました。 次の本会議は３月５日午前10時から開きますので、御参集ください。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午前１１時５６分散会...